外国人技能実習生共同受入事業

受入れ制度について

　開発途上国等には、経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識（以下「技能等」という。）を修得させようとするニーズがあります。我が国では、このニーズに応えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能等を修得してもらう「外国人技能実習制度」という制度があります。

　この制度は技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。

「外国人技能実習制度」の利用によって、以下に役立ててもらうことにしています。

1. 技能実習生は、修得技能と帰国後の能力発揮により、自身の職業生活の向上や産業・企業の発展に貢献
2. 技能実習生は、母国において、修得した能力やノウハウを発揮し、品質管理、労働慣行、コスト意識等、事業活動の改善や生産向上に貢献
3. 我が国の実習実施機関等にとっては、外国企業との関係強化、経営の国際化、社内の活性化、生産に貢献

受入れの流れ

• 技能実習生は組合員配属後一般雇用者(日本人従業員)と同じ待遇で行っていただきます。

加入保険

• 雇用保険・労災保険
• 社会保険(厚生年金・健康保険)　　個人事業の場合(国民健康保険・国民年金)

就業規則

• 残業、休日出勤は労働基準法に基づきできます。また、給料は最低賃金を下回らないように労働基準法に基づき計算いたします。

宿舎

• 受入企業様でご準備頂きます。家賃及び水道光熱費は本人負担となります。

技能実習生の入国までの流れ

1. 組合員企業より求人募集
2. 当組合にて提携送り出し機関に求人募集書を提出　
3. 現地にて面接会(組合に委託又は組合企業担当者が現地にて面接)
4. 当組合にて在留資格認定証明書の申請
5. 在留資格認定証明書交付後現地にて入国手続き
6. 入国後当組合にて集合研修1か月間
7. 企業への配属

受入に関して必要な書類

• 実習実施機関概要書
• 登記簿謄本(新規の場合)
• 決算関係書類
• 技能実習生1号実施計画書
• 雇用契約書の写し
• 雇用条件書の写し
• 技能実習生指導員履歴書
• その他必要書類

受入後の流れ

3年受け入れ可能職種

技能実習生受入枠

３年間受入れ可能職種